太陽光発電 見積りで新生活
最近も、かの「世界に冠たる」水俣病の熊本県・水俣湾での水銀ヘドロ処理事業について事実上のゴーサインを出した熊本地裁判決(4月16日)は、住民側の訴えを重視する安全第一の判決ではなかった。
環境アセスメントの法制化でも、政府は公聴会から学識経験者を締め出して「住民」だけとし、開発者側が持つコンピュータのカで素朴な(無知な)住民をねじ伏せようとしている。
日本のこうした後進ぶりは、政府の姿勢だけではない。
トキのような一部の珍烏にコットウ品的関心を示して保護に熱中する例はあっても、野鳥全般への一般の関心は驚くほど低く、反対に冬の山野は猟銃の音が充満する一方である。
公園やお寺ではハトばかりが愛されているが、ほとんどの野鳥が益鳥の中で、残念ながらハトは害鳥なのだ〔注2〕。
日本野鳥の会によれば、野鳥保護団体の会員数を日本と欧米とで比べてみると、アメリカが37万6000人、イギリスが38万6000人という規模なのに対して、日本の会員はわずか9500人。
ケタが2つも違う悲しい事実がある。
去年一部で狩猟が解禁になったカモシカも、その数がふえたために被害が出たという見方には、学者から強い疑問が出ている(例えば綱英・日本モンキーセンター所長)。
最近一部で話題になったアメリカ映画「チャイナシンドローム」にしても、ジェーン日フォンダのような大女優が、あれほど激しい反原発映画(しかもアメリカ資本主義の根幹にふれたテーマ)を作って奥行的にも好成績なのだ。
このようなことは、残念ながら日本の大女優や観客には、まだ期待できないのである。
イルカ問題は、各論として確かに漁民に道理がある。
だが、総論としては、日本も猛省するための動機のひとつとすべきであろう。
こういう総論の中では、イルカも「あの日本では、やりそうなこと」と見られても仕方がないのだ。
他方、ケイト被告らアメリカ人たちも、日本的風土と文化を無視したアメリカ的覇権主義による非論理的手段で切り込んできても、それはいたずらに反発をかうだけだという点を銘記しなければなるまい。
日高山脈横断自動車道による破壊計画数えてみれば23年も前(1957年)のことになる。
当時のD教授・N氏(故人)が「北海道開発に消えた800億円われわれの税金をドブに捨てた事業の全貌という小論を月刊誌〔注1〕に発表し、大きな反響を呼んだことがあった。
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